相続・労働問題のご相談は荒鹿法律事務所

弁護士費用の概要

法律相談料は、面談での法律相談料に対してお支払いただくものです。
当事務所では、1時間10,000円(消費税別)を標準として、相談内容の難易度・時間により
減額または増額しています。

着手金は、訴訟事件等を受任する際にお支払いただくものです。
報酬金は、訴訟事件等が解決した場合に、
その成功の程度に応じてお支払いただくものです。

民事事件の着手金と報酬金は、
基本的にはその事件の経済的利益の額に基づいて算定されます。
※経済的利益とは、その事件の解決によって
依頼者が得る利益または負担を免れる利益のことです。

算定の基準は以下の通りです。

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5%+9万円	10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合	3%+69万円	6%+138万円
3億円を超える場合 (ただし、30%の範囲内で増減額することができる。)	2%+369万円	4%+738万円

具体例

商品を代金1,000万円で売ったところ、
取引先が代金を支払ってくれないので、訴訟を提起する場合

（１）着手金について（原告・被告共通）
請求額が1,000万円の訴訟では、着手金計算の基礎となる経済的利益は、
1,000万円となります。
この場合、
着手金は1,000万円×5%+9万円=59万円(消費税別)となります。

（２）報酬金について（原告）
この訴訟で、仮に600万円の限度で勝訴したとすれば、
報酬金計算の基礎となる経済的利益は600万円です。
この場合、
報酬金は600万円×10%+18万円=78万円（消費税別）になります。

（３）報酬金について（被告）
上記（２）の例で、被告としては、
1,000万円 - 600万円= 400万円の負担を免れたため、
経済的利益は400万円となります。
この場合、
報酬金は400万円×10%+18万円=58万円（消費税別）となります。

手数料とは、原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
例えば、弁護士名による内容証明郵便の手数料は、30,000円ないし50,000円(消費税別)が標準です。

顧問料とは、顧問契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
顧問料は、業務の多寡にもよりますが、法人は、月額50,000円(消費税別)以上が標準です。