お取扱い内容



遺言(遺言の作成,遺言執行,遺言の効力をめぐる紛争)や、相続(遺産分割協議,相続放棄,遺留分減殺請求,事業承継等)に関しては、 当事務所開設以来、約40年に渡って主要な取り扱い業務としてご依頼者様のお役に立っております。

使用者側の立場で、労働事件を幅広く取り扱っております。
近年、企業が未払い残業代の請求や解雇無効の請求、労災やセクハラ・パワハラを原因とする損害賠償請求を受ける案件が増加しております。
これらの案件を取り扱うほか、顧問弁護士の立場で経営に不可欠な人事労務問題全般に関するアドバイスを行っています。
顧問弁護士の詳細についてはこちらをご覧ください。

不動産に関しては、以下に挙げるようにさまざまなトラブルが生じることがあります。
不動産に関するあらゆるトラブルについてご相談ください。
当事務所の代表弁護士は、不動産鑑定士や司法書士、税理士と連携し、長年にわたって不動産研究会を続けている不動産問題のエキスパートです。
○賃貸借に関するトラブル
未払賃料の請求,賃貸借契約の解除・建物明渡,賃料減額(増額)
を求める請求,借地条件の変更(借地非訟),賃貸不動産の管理,
敷金・保証金をめぐるトラブル
○不動産売買に関するトラブル
契約交渉,契約内容に関するトラブル
○その他のトラブル
境界確定、相隣関係に関するトラブル

民事関係 |
民事全般、契約等文書の作成・チェック、契約締結交渉、示談交渉、 債務整理、債権回収、リース、破産手続、労働問題(労働者側) 保全命令申立事件(仮差押、仮処分)、強制執行、交通事故、 建築・内装紛争、医療過誤、欠陥住宅、過払返還請求、マンション紛争 |
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家事関係 |
家事全般、離婚、財産分与、慰謝料、親権・養育費、親子・親族間紛争、 後見、扶養、高齢者財産管理 |
刑事関係 | 成人、少年の刑事弁護活動 |