相続問題、労働問題(特に使用者側)、不動産問題、中小企業の顧問弁護士業務について、重点的に取り扱っております。

お取扱い内容

お取扱い内容 主な取扱い業務
相続問題

遺言(遺言の作成,遺言執行,遺言の効力をめぐる紛争)や、相続(遺産分割協議,相続放棄,遺留分減殺請求,事業承継等)に関しては、 当事務所開設以来、約40年に渡って主要な取り扱い業務としてご依頼者様のお役に立っております。

対応事例

労働問題

使用者側の立場で、労働事件を幅広く取り扱っております。
近年、企業が未払い残業代の請求や解雇無効の請求、労災やセクハラ・パワハラを原因とする損害賠償請求を受ける案件が増加しております。
これらの案件を取り扱うほか、顧問弁護士の立場で経営に不可欠な人事労務問題全般に関するアドバイスを行っています。

顧問弁護士の詳細についてはこちらをご覧ください。

対応事例

不動産問題

不動産に関しては、以下に挙げるようにさまざまなトラブルが生じることがあります。
不動産に関するあらゆるトラブルについてご相談ください。
当事務所の代表弁護士は、不動産鑑定士や司法書士、税理士と連携し、長年にわたって不動産研究会を続けている不動産問題のエキスパートです。

○賃貸借に関するトラブル

 未払賃料の請求,賃貸借契約の解除・建物明渡,賃料減額(増額)
 を求める請求,借地条件の変更(借地非訟),賃貸不動産の管理,
 敷金・保証金をめぐるトラブル

○不動産売買に関するトラブル

 契約交渉,契約内容に関するトラブル

○その他のトラブル

 境界確定、相隣関係に関するトラブル

対応事例

その他お取扱い業務
民事関係 民事全般、契約等文書の作成・チェック、契約締結交渉、示談交渉、
債務整理、債権回収、リース、破産手続、労働問題(労働者側)
保全命令申立事件(仮差押、仮処分)、強制執行、交通事故、
建築・内装紛争、医療過誤、欠陥住宅、過払返還請求、マンション紛争
家事関係 家事全般、離婚、財産分与、慰謝料、親権・養育費、親子・親族間紛争、
後見、扶養、高齢者財産管理
刑事関係 成人、少年の刑事弁護活動

具体的な対応例

具体的な対応例
相続問題

遺言作成・遺言執行

遺言を作成することによって,「遺産を長男に優先的に相続させたい」「遺産をめぐって親族で揉めてほしくない」 といった想いを反映した相続を実現することができます。 遺言作成時から弁護士が関与することで,先々を見据えた確かな効力をもつ遺言の作成をお手伝いいたします。 また弁護士を遺言執行者に指定することで,確実,迅速に遺言内容の実現を致します。

遺産分割

相続人間で遺産の分割方法で揉めているケース

遺産分割調停を申し立て,相続財産の適切な評価,亡くなられた方の生前の贈与行為や, 依頼者の亡くなられた方への貢献度(寄与分)などについて主張を尽くし,依頼者の希望に沿った相続に向けて尽力いたします。

相続人間で紛争が生じていないケース

遺産分割協議に際して多岐にわたる相続財産を適切に評価して,各相続人のご希望を踏まえて,相続人間の公平な遺産分割のお手伝いを致します。 また司法書士,税理士とも連携して,相続登記,相続税申告までサポートします。

その他相続に関する問題

人的関係が複雑で相続人が多数にわたるケース

相続人を確定させるため弁護士が調査を尽くし,行方不明の相続人については失踪宣告の審判を受けたうえで, 残る相続人での相続を実現しました。

法律上の相続人がいない近親者が亡くなったケース

家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申立て,相続債務等の清算手続きを経た後,法定相続人ではない依頼者について, 特別縁故者に対する相続財産分与の申立てを行って,相続財産の一部の分与が認められました。

労働問題(使用者側)

残業代請求

退職した従業員から、過去2年の未払い残業代の請求をされたというケース

未払い残業代が発生していないという主張ができないかどうかを検討し、もし未払い残業代が発生していたとしても、 法的に減額を主張することができないかどうかについて、あらゆる法的主張を検討します。 その上で、法的見解に基づいて、できる限りの減額の交渉をいたします。

問題社員への対応

勤務態度が不良である、取引先や同僚とトラブルを引き起こすなど、問題社員への対応の
仕方が分からないというケース

懲戒処分ができるか、解雇できるかについて頭を悩ませる経営者の方が多いかと思います。 当事務所は、ケースによって当該従業員を処分することが可能かどうか、処分するとしても、 後で争いとならないためにはどのような手順を踏むべきかについてアドバイスいたします。

うつ病の従業員への対応

従業員がうつ病になって長期間休んでいるが、どのように対応すればいいか分からない
というケース

事案に応じて、いつまで復帰を待てばいいのか、当該従業員への接し方、解雇できるのか、労災請求への対応についてアドバイスいたします。 また、うつ病が会社のせいであるとして会社に対し損害賠償請求がなされる場合もありますが、会社側の立場で対応いたします。

不動産問題

賃貸借契約の解除

賃借人が家賃を長期間滞納していたケース

弁護士から,滞納賃料の支払いを行わなければ賃貸借契約を解除する通知を送付しました。 しかし相手方がこれに応じなかったため,賃料の支払いと建物の明渡しを求める訴訟を提起し, 相手方が賃貸借契約の終了を認め滞納賃料を分割で支払う形の和解が成立しました。

賃料の増減額請求

十数年前に契約した賃貸借契約の賃料が、現在の相場に比べて高すぎるというケース

契約締結時から経済事情の変動を理由に、相手方に賃料の減額を請求し,相手方との任意交渉がまとまらなかったため、 賃料の減額を求める調停を申し立て、調停でも解決しなかったため、賃料減額を求める訴訟を提起して、鑑定の結果に基づいて、 賃料の大幅な減額を認める判決を得ることができました。

その他のご相談への対応例

債権回収

取引先が支払期日を1か月過ぎても支払ってくれないというケース

弁護士から内容証明の送付による請求、仮差押え、訴訟提起、支払督促など、 その事案に最も適した方法により、債権の回収を図ります。

交通事故(被害者側と加害者側の双方扱っています)

交通事故の被害にあったが、相手の保険会社が提示する示談金が少ないというケース

保険会社が提示する示談金の基準と、弁護士が交渉した場合の裁判基準とは異なります。 弁護士が被害額を算定しなおし、交渉または訴訟を提起することで、示談金の金額が増額する場合があります。

離婚事件(夫側と妻側の双方取り扱っています)

夫と離婚したいが、何をいくら請求できるのかよく分からないし、夫は支払うものはないと
言っているというケース

慰謝料、財産分与、養育費など、請求できる内容を検討し算定し、夫と交渉します。話し合いがしにくい場合には調停を申立て、 家庭裁判所で夫と交渉します。

弁護士費用の詳細

弁護士費用について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
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