顧問弁護士について
顧問先企業の業種
製造業、建設業、土木工事業、設備工事業、印刷業、幼稚園、介護施設、宗教法人、土地賃貸業、 運輸業、タクシー業、旅館業、解体業、販売業、その他多様な業種にて顧問契約実績がございます。
顧問弁護士とは？
顧問弁護士とは、弁護士と顧問契約を締結した顧問先に対し、医師でいえば主治医のように、 いつでも迅速・適切な法律の相談・その他の法律上のサービスを提供する弁護士のことをいいます。
顧問弁護士のメリットとは？
大きく分けると、以下の６つのメリットがあります。
気軽に相談できる
顧問契約を締結していると、気軽に相談ができ、いつでも不安を解消することができます。
法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがあると思いますが、
顧問弁護士であれば、このような場合でも、何でも気軽にご相談いただけます。
顧問契約を締結すると、原則として法律相談料は顧問料に含まれますので、 何度でも気軽にご相談ください。
紛争の発生、拡大を予防できる
弁護士に相談すべきかどうか迷うような小さな問題でも、いつでも気軽に相談し、助言を得られることが、
顧問契約の最大のメリットです。
そうすることで、紛争が生じる前に対策をとり、また、紛争の芽が小さいうちに摘み取ることが可能となります。
紛争が拡大してからの解決には、多くの時間と労力と多額の費用がかかります。
顧問契約は、そのような事態を未然に防ぎ、早期に対応・解決する手段として有効です。
仮に具体的な事件に至った場合にも、顧問先については、 事件の着手金・報酬金は、減額させていただいております。
迅速な対応ができる
顧問契約を締結している場合に限定して、電話やメール・ＦＡＸでのご相談を承っております。そのため、より迅速な対応・解決が可能となります。
（顧問契約を締結していない場合の法律相談は、ご来所・面談でのご相談に限らせていただいています）
例えば、企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックですが、顧問契約が無い場合には、
契約書送付、見積もり、費用交渉、実施といったプロセスを辿ることになります。
一方、顧問契約を結んでいれば、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。
気軽にチェックを受けられることで、貴社は、適正なリスク管理が可能となり、また、担当者は漠然とした不安から解放されます。
貴社の事情や業界を熟知した対応ができる
顧問弁護士は、顧問先から日常的・継続的にご相談を受けることで、相互に信頼関係を構築していくだけでなく、顧問先の社内事情や、その業種・業界特有の事情についても詳しくなります。そのため、何か法的問題が生じたときには、顧問弁護士は、貴社の諸事情・ニーズを把握した上で、貴社にとって本当に必要かつ的確な対応・法的アドバイスを提供することができます。 さらに、顧問弁護士としても、受け身の相談に応じるだけでなく、顧問弁護士の側から、顧問先に対し積極的なご提案を提供することが可能となります。
法務コストを削減できる
大企業では法務部を設置し、人員を配し、専門的な法務対策を講じていますが、中小企業の場合、コストや人材面から専属の法務部門を置くことはなかなかできません。 しかしながら、日常の企業活動において、法律知識や法的リスク管理の必要性は、企業規模を問わず、中小企業にとっても必要であることは感じていらっしゃることでしょう。 むしろ、中小企業こそ、例えば大企業と取引する場面で、法律知識を味方につけることで自社に有利に交渉を導くことが可能になることもあるのです。
法務コスト面からすると、法務担当者を雇用することに比べると、大幅にコストの削減になります。
企業の社会的信用が得られる
「顧問弁護士がついている」ことで、企業の信頼が増したり、従業員に安心感を与えたり、ときに紛争を事前に抑制・牽制する効果があります。 企業が取引先と交渉する場合や取引先との紛争に巻き込まれた場合に、経営者や担当者が「私は『・・・』と思う」と自分の考えを取引先に説明するのと、 「顧問弁護士に意見を聞いていた」「顧問弁護士によると『・・・・』だということだ」と弁護士の意見として対外的に説明するのとでは、取引先に与える信頼感が異なります。
顧問弁護士には、企業にとってこのようなメリットがあり、外部の専門家として、 貴社の良きパートナーになれると自負しております。
